源泉徴収計算ツール
原稿料やデザイン料などの報酬額を入れるだけで、源泉徴収税額(10.21%、100万円を超える部分は20.42%)と実際の振込額を計算します。「手取りでいくら欲しいか」からの請求額逆算にも対応しています。
計算結果
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源泉徴収計算ツールの使い方
源泉徴収計算ツールは、報酬にかかる源泉徴収税額と振込額をフォーム入力だけで計算できる無料ツールです。会員登録は不要で、入力内容はブラウザの外に送信されません。
- 計算の種類を選びます。通常は「報酬額 → 源泉税額と振込額」です。
- 報酬額(税抜)を入力します。源泉徴収の対象は原則として消費税を含まない報酬本体です(請求書で税額を区分記載している場合)。
- 源泉徴収税額と振込額が自動で表示されます。
- 「手取りでちょうど○円受け取りたい」場合は逆算モードで手取り額を入力すると、請求すべき報酬額がわかります。
源泉徴収の税率と対象について
個人への原稿料・デザイン料・講演料などの報酬は、支払側が所得税と復興特別所得税をあわせて源泉徴収します。税率は報酬100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です(復興特別所得税は2037年まで)。税額の1円未満は切り捨てます。
- 例:報酬150万円の場合、100万円×10.21%+50万円×20.42%=204,200円が源泉徴収税額です。
- 請求書で消費税を区分記載していれば、税抜の報酬額のみを源泉徴収の対象にできます。区分せず税込一括で記載すると税込額全体が対象になります。
- 源泉徴収の要否や税率は報酬の種類によって異なります(司法書士報酬など別ルールの区分もあります)。判断に迷う場合は国税庁のタックスアンサーや税理士に確認してください。
よくあるつまずきポイント
- 源泉徴収は「取られて終わり」ではなく所得税の前払いです。確定申告で精算され、納めすぎていれば還付されます。
- 支払側が法人か個人か、受取側が法人の場合など、そもそも源泉徴収が不要なケースがあります(法人への支払は原則対象外です)。
- 請求書には報酬・消費税・源泉徴収税額・差引請求額を分けて書くとトラブルを防げます。消費税額の計算は消費税計算ツールをどうぞ。
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入力内容は外部に送信されません。
報酬額の計算はすべてお使いのブラウザ内で行われます。