社会問題 AIオルツ元社長ら逮捕：売上9割が嘘、上場半年で暴落
AI開発企業「オルツ」の創業者で元社長の米倉千貴容疑者ら旧経営陣4人が、約111億円の架空売上を計上し、虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで逮捕されました。上場からわずか半年で疑惑が浮上し、売上の約9割にあたる119億円余りの水増しが判明。株価は100分の1以下に暴落し、上場廃止に至っています。
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社会問題 メルカリが転売ヤーに本気の鉄槌！取引原則を改定
フリマアプリ大手のメルカリは、悪質な転売を抑止するため取引の基本原則を改定しました。サービスの安全性を保つため、不正出品や誹謗中傷投稿の急増、価格の乱高下などが起きた場合、特例として出品禁止に踏み込めるよう方針を強化しました。
テクノロジー・IT Qilinの二重脅迫：アサヒ事例で見るランサムウェアのリアル
国際ハッカー集団Qilinがアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃で犯行声明を出しました。9000超のデータを盗み、「データを公表する」と脅す二重の脅迫を実行しています。Qilinは会社組織のように役割分担が進んでおり、効率的に攻撃しています。影響はビール供給停止など広範囲に及びました。
企業・経営問題 Google、デザイン職100人超リストラ。AIへ注力
GoogleはAIインフラへの投資強化とコスト削減のため、クラウド部門のデザイン関連職100人以上を解雇しました。ユーザー行動を分析し製品設計を担っていた部署が対象で、一部チームは半減しています。
社会問題 高校生77%が依存？SNS規制で米国が法廷闘争へ 保護者同意に事業者が提訴
米国では子供のSNS利用規制が拡大し、テネシー、ユタ州など少なくとも10州で、未成年のアカウント作成やアプリDL時に保護者の同意や年齢確認が義務付けられました。背景には、高校生の77%が頻繁に利用し、依存度が高いほど抑うつや自殺企図が増えるというメンタルヘルスへの深刻な影響があります。しかし、SNS事業者側による訴訟が相次ぎ、関連法の施行が差し止められている州も少なくとも7州に上ります。
有名人 江口寿史氏、インスタ画像無断利用で批判殺到・一時撤去
人気漫画家の江口寿史氏が、インスタグラムで流れてきた女性の横顔写真を無断でイラスト化し、広告に使用したことが発覚。モデルの金井球さんからの指摘により、主催者がビジュアルを一時撤去する事態となりました。その後、承諾は得られたものの、プロの制作過程の杜撰さに対し、ネット上で批判が殺到しています。
企業・経営問題 270億円減損！楽天ネットスーパー事業が大幅縮小
楽天グループは、ネットスーパー「楽天マート」の関西地域（大阪府、兵庫県）からの撤退を2025年12月21日で実施すると発表しました。新型コロナウイルス感染収束後の消費者の実店舗回帰による不振が理由で、大阪府茨木市の倉庫使用も取りやめます。これに伴い、2025年1～9月期決算で約270億円の減損損失を計上する見込みです。関東地域では事業を継続します。
テクノロジー・IT 動画生成AI Sora 2が仕掛ける著作権「マッシブ攻撃」
OpenAIが動画生成モデル「Sora 2」とソーシャルアプリを発表し、世界中に衝撃を与えています。Sora 2は日本の著作権法に対し、「生成物の権利」「肖像・声の利用」「リミックス文化」という三方向の課題を一気に押し広げようとしています。OpenAIは無料アプリや利用規約によって、著作権違反訴訟を困難にする構造を作り上げており、日本の法制度は明確な答えを出せない状況に直面しています。
企業・経営問題 年間9234億円の損失!? 続かないポイ活の3大原因
節約志向で注目されるポイ活ですが、年間9,234億円分ものポイントが取りこぼされています。約3人に1人（37.8％）がポイ活に挫折しており、その最大の理由は「労力の割に、貯まった実感がない」こと。還元率情報が複雑な点や複数サービスの利用が煩雑な点も継続を妨げる要因です。
有名人 千原せいじ、炎上から77日後の謝罪。「今さら」の批判殺到
お笑い芸人の千原せいじ氏が、YouTubeでの炎上発言から77日後に黒スーツ姿で謝罪しました。クルド人問題をめぐる対談で、市議会議員に対し「いじめられっ子やったやろ？」と罵倒した騒動です。反省を述べるも、コメント欄は謝罪の遅さから「今さら？」という声で溢れています。