有名人

ダウンタウン松本氏がネット配信で復帰!月額1100円

ダウンタウンの松本人志氏が11月1日に活動を再開。1年10カ月ぶりの復帰となるインターネット配信サービス「DOWNTOWN+」の正式名称と詳細が発表されました。定額制(サブスクリプション)で月額1100円、年額1万1000円。まずは松本氏単独のコンテンツから展開されます。
有名人

マスク氏、史上初5000億ドル達成 テスラ株急伸

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEOの純資産が2025年10月1日、史上初めて5000億ドルに到達しました。テスラ株の回復や、人工知能企業のxAI、宇宙企業のスペースXの評価額拡大が背景にあります。フォーブスのビリオネア指数によると、世界2位のラリー・エリソン氏の純資産は約3507億ドルです。
企業・経営問題

政府のAI戦略始動。デジタル庁とOpenAIが業務効率化

デジタル庁はOpenAIとAI分野で連携・協力し、職員向け生成AI環境「源内」にOpenAIの大規模言語モデルを活用します。各府省庁への源内展開や、行政アプリ開発での協力も検討されており、OpenAIはISMAP認証取得を検討し、安全・安心なガバメントAIの実現を目指します。
テクノロジー・IT

NHK ONE初日トラブル!認証コードが届かない根本原因

10月1日にサービスを開始したNHKのWeb/アプリサービス「NHK ONE」で、アカウント登録・移行に必要な認証コードメールが一部環境に届かないトラブルが発生しています。Gmailやドコモメール、auメールなどで不達が確認されており、NHKは現在原因を調査中です。これは迷惑メールとして分類された一般的な事象とは異なるようですね。
企業・経営問題

楽天モバイル三木谷氏「値上げしない宣言」の背景

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが携帯料金の値上げを発表する中、楽天モバイルの三木谷会長は急遽会見を開き、料金を値上げしない「低価格継続宣言」を打ち出した。従来のRakuten最強プランの料金体系は今後も維持され、さらにU-NEXTとの新プランも同額(月額3278円)で提供されます。低価格の背景には完全仮想化、Open RAN、AI技術の活用があるとのことです。
社会問題

ステマ報道の続報に小泉進次郎が弁護士相談の上、訂正を要求

自民党総裁選を巡る小泉進次郎氏陣営の「ステマメール」問題で、週刊文春オンラインが地元党員826人の無断離党扱いの疑惑を報道。小泉氏は10月1日、自身のXで「事実に反する」と強く反発し、総裁選に不当な影響を与えかねないとして、弁護士と相談の上、訂正を求めている。
テクノロジー・IT

カリフォルニア州でAI規制法成立 報告義務と1.5億円罰金

米カリフォルニア州のニューサム知事は、AI開発企業に対し、AIによる危険な行動などの報告を義務づける法案に署名し、AI規制法が成立しました。違反企業には最大100万ドル(約1億5千万円)の罰金が科されます。AI企業が集積する同州が、技術革新(イノベーション)と安全性の両立を目指す規制の動きとして注目されています。
企業・経営問題

【速報】アサヒ、国内飲料・食品の出荷が全面ストップ

アサヒグループHDは9月29日朝からサイバー攻撃により大規模なシステム障害が発生したと発表しました。アサヒビールやアサヒ飲料など国内の受注・出荷、コールセンター業務が全面停止しています。個人情報流出はないものの、30日午前時点で復旧のメドは立っていません。
IT系ニュース

最新スマホが高すぎ!型落ちを選ぶ消費者の本音とは

ゲオホールディングスの調査によると、回答者の約半数(46.7%)が最新ではないスマホへ乗り換えた経験があり、価格や機能性を重視する「自分軸」の選択が広がっています。7割以上が新品価格を「8万円以上」で高すぎると感じ、最新の高機能を「使いこなせない」(オーバースペック)と感じている実態が明らかになりました。ゲオは中古市場拡大のため、買取強化や品質確保、サポート体制を整備しています。
企業・経営問題

三木谷氏明言 楽天モバイル「値上げなし」第4の携帯会社のコスト戦略

楽天モバイルの三木谷氏は、物価高や円安によるコスト増の環境下でも料金据え置きを明言しました。同社は、完全仮想化ネットワークによる設備投資と運営費の大幅削減に加え、AI(RIC)導入で電力消費を約2割削減することで、他社に追従せず低価格を貫く姿勢を示しています。
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