社会問題 前澤氏「カブアンド」誹謗中傷に法的措置へ。情弱呼ばわりに我慢の限界
実業家の前澤友作氏が率いるサービス「カブアンド」は、利用者への誹謗中傷に対し法的措置を進めると表明しました。前澤氏はXで「我慢の限界」と述べ、「情弱」「信者」といった侮辱行為を許さない姿勢を示しています。運営元であるカブ＆ピース社は、これらの投稿により実際にサービスの利用を控える顧客が発生している実害を説明しており、名誉毀損・侮辱・業務妨害などに該当する可能性があるとしています。
法律・規制
社会問題 
社会問題 AIオルツ元社長ら逮捕：売上9割が嘘、上場半年で暴落
AI開発企業「オルツ」の創業者で元社長の米倉千貴容疑者ら旧経営陣4人が、約111億円の架空売上を計上し、虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで逮捕されました。上場からわずか半年で疑惑が浮上し、売上の約9割にあたる119億円余りの水増しが判明。株価は100分の1以下に暴落し、上場廃止に至っています。
社会問題 メルカリが転売ヤーに本気の鉄槌！取引原則を改定
フリマアプリ大手のメルカリは、悪質な転売を抑止するため取引の基本原則を改定しました。サービスの安全性を保つため、不正出品や誹謗中傷投稿の急増、価格の乱高下などが起きた場合、特例として出品禁止に踏み込めるよう方針を強化しました。
社会問題 高校生77%が依存？SNS規制で米国が法廷闘争へ 保護者同意に事業者が提訴
米国では子供のSNS利用規制が拡大し、テネシー、ユタ州など少なくとも10州で、未成年のアカウント作成やアプリDL時に保護者の同意や年齢確認が義務付けられました。背景には、高校生の77%が頻繁に利用し、依存度が高いほど抑うつや自殺企図が増えるというメンタルヘルスへの深刻な影響があります。しかし、SNS事業者側による訴訟が相次ぎ、関連法の施行が差し止められている州も少なくとも7州に上ります。
テクノロジー・IT 動画生成AI Sora 2が仕掛ける著作権「マッシブ攻撃」
OpenAIが動画生成モデル「Sora 2」とソーシャルアプリを発表し、世界中に衝撃を与えています。Sora 2は日本の著作権法に対し、「生成物の権利」「肖像・声の利用」「リミックス文化」という三方向の課題を一気に押し広げようとしています。OpenAIは無料アプリや利用規約によって、著作権違反訴訟を困難にする構造を作り上げており、日本の法制度は明確な答えを出せない状況に直面しています。
企業・経営問題 クレカ規制が直撃。海外マンガ配信サービス終了へ
大日本印刷（DNP）などが運営する海外向けマンガ配信サービス「Manga Planet」が、2026年3月31日にサービスを終了すると発表しました。理由の一つに「決済事業者による最近の規制」を挙げており、特に決済インフラ大手の米Stripeが今年1月、R18コンテンツを理由に決済を停止した影響を受けたとみられます。今後は紙版のライセンス事業に注力します。
テクノロジー・IT 中国発「出産ロボ」 受精から出産まで実現へ！ヒューマノイド人工子宮
中国のカイワ・テクノロジーが、受精から出産まで妊娠を遂行可能な人工子宮内蔵ヒューマノイドロボットのコンセプトを世界ロボット会議で発表し、注目を集めています。プロトタイプは1年以内の完成を目指し、不妊治療の選択肢を広げますが、法的・倫理的な課題に取り組む必要性が指摘されています。
社会問題 NASA職員83%自宅待機 米政府閉鎖のリアル 予算切れで宇宙開発停止？
米連邦予算失効に伴う政府機関閉鎖により、NASA職員1万5094人（約83％）が自宅待機となり、宇宙探査や天体観測の研究者が勤務できない状態です。閉鎖長期化は日米共同研究に影響を及ぼす恐れがあり、関係者は懸念を示しています。ただし、ISS運用やアルテミス計画の担当職員は継続勤務しています。
企業・経営問題 政府のAI戦略始動。デジタル庁とOpenAIが業務効率化
デジタル庁はOpenAIとAI分野で連携・協力し、職員向け生成AI環境「源内」にOpenAIの大規模言語モデルを活用します。各府省庁への源内展開や、行政アプリ開発での協力も検討されており、OpenAIはISMAP認証取得を検討し、安全・安心なガバメントAIの実現を目指します。
社会問題 ステマ報道の続報に小泉進次郎が弁護士相談の上、訂正を要求
自民党総裁選を巡る小泉進次郎氏陣営の「ステマメール」問題で、週刊文春オンラインが地元党員826人の無断離党扱いの疑惑を報道。小泉氏は10月1日、自身のXで「事実に反する」と強く反発し、総裁選に不当な影響を与えかねないとして、弁護士と相談の上、訂正を求めている。