- 個人情報を保有している業者（SNS・掲示板など）に対して、個人情報を求めること
- 本人・他人の個人情報を、業者に対して、開示・訂正・停止・消去を求めれる
- 開示請求できない情報もあるし、開示請求は必ずできるとは限らない
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開示請求をわかりやすく
開示請求をわかりやすく説明すると
個人情報を保有している業者（SNS・掲示板など）に対して、開示・訂正・停止・消去を求めれるということ。ただし必ずしも開示請求が成功するとは限らないし、個人情報の中には開示できない情報もある
開示請求とは わかりやすい例
開示請求をあなたに、落とし込んだ例を交えて、わかりやすく解説すると
SNSをあなたが利用しているとして、そのSNSは開示請求のワードをよく見かけるX（旧Twitter）だとする。Xを利用しているあなたは、ある時何気なしに投稿したポストで炎上してしまったとする。あなたのポストは特に犯罪性もなく、誰かを特定して傷つけるものではなかったので、真っ当な意見に対しては受け入れながらも、ひどい誹謗中傷には悩まされることになる。さすがに度が過ぎてる誹謗中傷は許せなくなり、訴えることを考えた。しかしSNSで匿名でやっているので、訴えようにも名前すら分からない。そこで弁護士に相談し、開示請求を行う。開示請求は成功し、誹謗中傷をSNSで投稿していた相手の個人情報が手に入り、名誉毀損と侮辱で損害賠償請求をできることになる。つまりこの場合、SNSで誹謗中傷を受けたので、誹謗中傷をした相手を対象に、開示請求をして、個人情報をSNSの業者に開示させたということ
開示請求の対象が本人
開示請求は誹謗中傷など、本人を攻撃してきた他人を対象にする以外に、個人情報を保有する業者に対して、本人の個人情報を開示・訂正・停止・消去を求める場合もある。本人が業者に対して、本人の個人情報を開示請求する具体的な例は
自分自身の個人情報がどのように利用されているのかを確認したい場合
- ECサイトやSNS事業者に対して、過去の購入履歴や利用履歴、登録している個人情報などを開示請求する
- クレジットカード会社に対して、与信状況や利用履歴などを開示請求する
- 賃貸借契約を締結した不動産会社に対して、入居審査の際に取得した個人情報などを開示請求する
- 個人情報が漏洩した疑いがある場合
- 不覚えのある請求書が届いた場合、取引履歴などを開示請求して、不正利用がないか確認する
- パスワードの流出があったと通知を受けた場合、過去のログイン履歴などを開示請求して、不正ログインがないか確認する
間違えた情報に基づいて不利益を受けていると思われる場合
- クレジット情報に誤りがあり、ローン審査で否決された場合、信用情報機関に対して情報開示請求を行い、誤りがあれば訂正を求める
- 住民票に誤記があり、公共サービスを利用できない場合、市区町村役場に対して住民票の開示請求を行い、誤記があれば訂正を求める
企業等から不当なダイレクトメールや勧誘を受けている場合
その他、自分の個人情報に関する権利を行使したい場合
- 保有している個人情報の利用目的の通知または開示を求める誤った個人情報の訂正または削除を求める
- 個人情報の利用停止または消去を求める第三者への提供の停止を求める。
開示請求の手順
- STEP1証拠収集
誹謗中傷の投稿内容をスクリーンショットなどで保存しておく必要がある。また、投稿日時やURLなども記録しておく。
- STEP2開示請求書の作成
開示請求書には、氏名、住所、開示請求したい個人情報の種類（発信者情報）、開示請求の理由などを記載する必要がある。 個人情報を保有する会社によっては、専用の開示請求フォームを用意している場合もある。
- STEP3業者への開示請求書の提出
開示請求書は、書面、電話、インターネットなど、各運営者所定の方法で提出する必要がある。
- STEP4業者の開示決定
業者は、開示請求書を受理した後、原則30日以内に開示決定を行う。 開示決定が「開示」の場合は、業者から誹謗中傷の発信者情報を開示される。
- STEP5開示請求その後
開示請求の情報を元に、削除依頼、損害賠償請求、刑事告訴の対応が可能になる
開示請求は必ずできるとは限らないし、開示された情報が嘘の場合もある。開示請求には、専門的な知識が必要になるので、自分で行うのは難しければ、弁護士に相談した方がいい。
開示請求まとめ
- 開示請求が成功するとは限らないし、個人情報の中には開示できない情報もあるし、開示された情報自体が嘘の場合もあるけど、個人情報を保有している業者（SNS・掲示板など）に対して、開示・訂正・停止・消去を求めれるということ
- 個人情報を保有する会社の個人情報の取り扱いに対して、自分自身の個人情報がどのように利用されているのかを確認したい場合、個人情報が漏洩した疑いがある場合 、間違えた情報に基づいて不利益を受けていると思われる場合 、企業等から不当なダイレクトメールや勧誘を受けている場合、自分の個人情報に関する権利を行使したい場合など、本人の開示請求ができる
- SNSにおける誹謗中傷の被害者になった場合、証拠収集、開示請求書の作成、開示請求書の提出、開示決定の手順で、開示請求を行え、削除依頼、損害賠償請求、刑事告訴の対応が可能になるけど、専門知識が必要なので、弁護士に相談するのがいい
開示請求について理解は深まりましたか?
まだわからない点や疑問点があれば、ぜひコメント欄で質問してください。生の声を聞かせていただければ、より良い内容を提供できるはずです。
以上、開示請求についてでした。コメント欄での活発な意見交換を心よりお待ちしています!
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